国際調査の6つの柱とアプローチ
1. 法域別の適法性・アクセス設計
各国の個人情報・通信・金融関連規制に整合するアクセス方法を設計。取得目的・範囲・手段・ログ保持を文書化し、証拠排除リスクを抑制します。
2. 銀行取引・コルレス突合
送金明細・SWIFT・受取口座を基点に、コルレス経路や休日偏在を評価。不自然なラグ・メモ不整合・第三者経由を検出します。
3. 法人スキーム・受益者（UBO）
登記・株主・契約・納税情報から実質的支配者を特定。多層SPVや同一住所・同電話の多重登録を赤旗として仮説化します。
4. 暗号資産のクロスチェーントレース
CEX入出金・ブリッジ・ミキサー・DEXをまたぐ資金フローを可視化。オフチェーン（KYC・端末・IP）との突合で実体に接近します。
5. 制裁・輸出管理・アドバースメディア
制裁・PEP・負面情報を横断照合。表記揺れや翻字差を名寄せ基準で標準化し、地理情報と重ねて段階評価します。
6. 証拠移転と国際提出体裁
一次資料／分析／評価を分冊し、版管理・ハッシュ・取得経路を明示。裁判・仲裁・当局照会に対応できる章立てへ整えます。
地域×取得根拠×留意点（例）
| 地域 | 取得できる一次情報の例 | 留意点 | 内部リンク |
|---|---|---|---|
| 台湾 | 送金明細・登記・契約・端末ログ（同意ベース） | 取得目的と範囲の文書化、ログ保持の設計 | 調査プロセス |
| 日本／韓国 | 登記・役員情報・公開財務・報道照合 | 氏名の翻字差・表記揺れ、名寄せの厳密化 | 調査範囲 |
| 香港／シンガポール | 企業レジストリ、裁判所公示、規制当局発表 | 法人スキームの多層化と名義の再帰検証 | 弁護士連携 |
| ベトナム／タイ | 登記・納税番号・所在地の現地確認 | 現場ヒアリングで役務実在性を裏付け | 成果物サンプル |
実地検証を要する案件は外部サイト on-site-tw（実地検証DD） の考え方を併用します。 ESG・人権DDの観点が絡む場合は esg-tw を参照してください。
国際案件の運用指針
- 一次資料・分析・評価を分冊し、出典・取得日時・取得経路・担当・ハッシュ値を明記する。
- 名寄せ基準（翻字差・異体字・別名）を固定し、反証過程をログ化して再現性を確保する。
- 対外利用（差止・訴訟・当局照会）時は、弁護士連携の章立てに再構成する。
※各国の取得可能範囲は案件属性・同意・契約・規制により異なります。詳細は一次相談でご説明します。
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